有給を取って、東京都の不動産業課へ情報収集に行きました。詐欺の実態調査です。

現在、大家業をしている賃貸業者を取り締まる法律はないようです。

賃貸業者は、国に業者として、認められていないということでした。

成熟した市場で、宅建業者より賃貸業者の方が多くなるであろう中で、業者として認められていないというのは、けっこう大きな盲点だと思います。

賃貸業者は嘘をついても仲介業者に罪をなしりつけて終わりです。

不正がなくならないのは当然のように考えます。

昔から、虚偽広告は言われていたのに、規制を強化しないというのは、お寒い世界だと知りました。

陳情書を衆議院・参議院に郵送しました。「賃貸不動産広告をする際、賃貸業者は仲介業者に登記簿謄本を提出するよう、賃貸業法を制定して欲しい」という内容です。

その考えに至った背景（訴訟内容）も説明しました。