株主、電力会社を提訴
今の株主は、公正な利益を求めます。
時代は変わりましたね。
| 株主が役員らに訴訟請求 電力カルテル問題―関西など |
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| 大手電力会社のカルテル問題で、役員らの注意義務違反により公正取引委員会から課徴金を課されたなどとして、関西、中国、九州の電力３社の株主が７日、各社の監査担当役員に対し、当時の役員に総額４５００億円余の損害賠償を求める訴訟を起こすよう請求したと発表した。中部電力の株主も近く請求する予定で、賠償額は約３００億円に上る見通し。 監査担当役員らが６０日以内に提訴しない場合、株主代表訴訟で当時の役員らに損害賠償を請求する方針だ。 |
| https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060700757&g=soc 2023年06月07日19時39分 時事通信社 |
電力料金の値下げを要求すれば、皆の支持を得ます。派手にPRして欲しいです。
また、訴訟するなら、私も電力会社に聞きたいことが７つほど、あります。
①電力料金の値上げは、カルテル問題とは関係ないのか。
②原発を推し進めたがっているが、本当に安いのか。廃棄物のことは考えているのか。１０万年分の保管料の試算はいくらになるのか。年間数千万はかかるのではないのか。×１０万年。＋建物の建て替え費用。
③高騰した燃料費をを勘案して、電力量料金の値上がりとなったが、それでは今後、燃料調整費の意味合いはどう変わるのか。
④燃料費が下落したら、値下がりするのか。
⑤燃料費がかからない再生可能エネルギーを何故、進めないのか。再エネ賦課金も今は安く、1.4円。
⑥役員の軽い処分だけでカルテルはなくなるのか。責任を感じているのなら、全員辞任するべきではないのか。
⑦ウクライナを状況を鑑みて、原発の安全対策に追加の対策を講じるべきではないのか。ミサイルが落ちてきたら、どうなるのか。冷却するために必要な設備を破壊されたら、どうするのか。対策費用はいくらかかり、どれくらい収益が損なわれるのか。
あらゆる可能性をしっかりを予見していかなければ、原発事故の損害賠償の際には、最高裁で負けてしまいます。
逆に言えば、事故を未然に防ごうと思えば、どんな些細なことでも、予見できる対策は、すべてしておかなければ無責任な世の中になってしまうということではないでしょうか。
津波、ハリケーン、地震、洪水、地盤沈下、人為的ミス、ひび割れ、テロ、従業員による立てこもり、爆発、ミサイル、追突、故障、ハッキング、人材不足、病気の蔓延、集団食中毒、倒産して原発放置・・・。
津波に関しても、科学的にありえるなら、何十mでも予見していいのではないでしょうか。
最高裁は原発に関しては、誤判しかないです。それが実績です。
「予見」できなかったということを重視したことは、別の見方もできると思います。「予見しておくべき」「予見できないことは常に起こりうる」「予見できることは責任を負う」「予見できることは対策すべき」「予見した上で、原発の稼働すべき」・・・。
「予見」がさほど大事だとは思えませんが、最高裁が上手いのは言い逃れで、それを防ぐ対策として、「予見」には「予見」で返していくのがいいと思います。
私は、大事なのは「自然への配慮」だと思います。
自然への感謝を忘れず、破壊した現実があるなら、謙虚になり、猛省するべきです。