電力カルテル

昨日のビックニュースです。

電力カルテル、課徴金命令へ 数百億円、過去最高額か
事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに2000年から順次自由化が始まり、16年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
https://www.47news.jp/8615901.html

 

なんと、公取が電力会社を取り締まるようです。

いつも見逃してきたのに、改心したのでしょうか。

でも、すごく良いことだと思います。

自由な競争を妨げなど、あってはいけません。

電力会社がお互い身内ではなく、競合相手だという認識に変われば、嫌でも工夫を迫られ、ひいては、再生可能エネルギーの普及につながると思います。それしか現実的な道がないです。

課徴金について、隣国の中国を参考に調べてみました。

中国政府は、アリババに対して、3000億円相当の罰金取ってました。売上高は16兆2000億円。

中部電力(2兆7000億円)、九州電力(1兆7000億円)、中国電力(1兆1000億円)、の合算は5兆5000億円です。

罪を逃れる関西電力(2兆8000億円)を入れると、8兆3000億円規模。

「数百億」程度なら、甘いと言えます。

中国政府の方が規律があるように見えてしまいます。

電力会社同士、二度と会いたくないくらい高額の課徴金を取るべきでしょう。

それが長い目で見たら、日本の未来や電力会社のためにもなるのだと思います。

2022年11月27日