2008年、1人で国家賠償をしました。地球温暖化対策が進まないのは、資源エネルギー庁が原子力政策に固執し、再生可能エネルギーの普及を法的に妨害してきたからです。生態系を守るために提訴しました。

長い間、天下り先の確保と予算取りが優先されてきました。

2008/7/2，平成20年行ウ403号 原子力発電所及び関連施設の新設撤廃等請求事件,50P　

2008/9/12, 国の答弁書,6P

2008/9/30, 原告の準備書面（１）,13P

2008/10/31，国の準備書面（１）,6P

2008/11/26，原告の準備書面（２）,7P

2009/1/14, 国の準備書面（２）,5P

2009/1/28, 原告の準備書面（３）,6P

2009/3/16, 国の準備書面（３）,3P

2009/3/25, 原告の準備書面（４）,1P

2009/5/15，原告の準備書面（５）,3P

2010/3/30，判決,31P（敗訴）

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2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。

2010/6/1，控訴理由書,28P

2010/6/30，国の答弁書,3P

2010/8/9，判決,4P（敗訴。しかしながら、理論のない内容）

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2010/8/19に最高裁判所へ上告。

2010/10/13，上告受理申立理由書,14P

2010/12/17，調書（決定）