資源エネルギー庁

2008年、1人で国家賠償をしました。地球温暖化対策が進まないのは、資源エネルギー庁が原子力政策に固執し、再生可能エネルギーの普及を法的に妨害してきたからです。

被告指定代理人22名と争いました。

2008/7/2,平成20年行ウ403号 原子力発電所及び関連施設の新設撤廃等請求事件,50P 

2008/9/12, 国の答弁書,6P

2008/9/30, 原告の準備書面(1),13P

2008/10/31,国の準備書面(1),6P

2008/11/26,原告の準備書面(2),7P

2009/1/14, 国の準備書面(2),5P

2009/1/28, 原告の準備書面(3),6P

2009/3/16, 国の準備書面(3),3P

2009/3/25, 原告の準備書面(4),1P

2009/5/15,原告の準備書面(5),3P

2010/3/30,判決,31P(敗訴)



2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。

被控訴人指定代理人は23人(うち地裁と同じメンバーは8人、15人が入れ替わりました)。

2010/6/1,控訴理由書,28P

2010/6/30,国の答弁書,3P

2010/8/9,判決,4P(敗訴。しかしながら、理論のない内容)



2010/8/19に最高裁判所へ上告。

2010/10/13,上告受理申立理由書,14P

2010/12/17,調書(決定)