公正取引委員会に政策調整を求めて提訴しました。大手電力会社の独占状態は不公平です。おおよそ以下の内容です。
・原子力の発電コストを安く、再生可能エネルギーのコストを高く見せて、コストを偽って いるのではないか。
・2010 年度の新エネルギーの導入目標を総電力量の 1.35％程度している（RPS法）は、 不当に再生可能エネルギーの可能性を抑圧したものであるかどうか。
・何度も臨界事故を起こしている原子力を「安全である」と宣伝することは、過大広告と言 えるのかどうか。
・日本卸電力取引所において、大口の需要家を排除していることは、電電力の自由化を進め ようとしていると言えるかどうか。
2009/4/1，平成21年行ウ153号 政策調整義務付け請求事件,6P
2009/6/9，国の答弁書,4P
2009/9/1，原告・準備書面（１）,3P
2009/10/23，国の第１準備書面,4P
2009/12/17，原告・準備書面（２）,4P
2010/3/30，判決,17P（敗訴）
2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。
2010/6/１，控訴理由書,７P
2010/7/12，国の答弁書弁書，2P
2010/9/15，判決，4P
裁判所の理解力のなさに裁判を続ける意味を感じなくなり、上告中止。
