公取

公正取引委員会に政策調整を求めて提訴しました。大手電力会社の独占状態は不公平です。おおよそ以下の内容です。

・原子力の発電コストを安く、再生可能エネルギーのコストを高く見せて、コストを偽って いるのではないか。

・2010 年度の新エネルギーの導入目標を総電力量の 1.35%程度している(RPS法)は、 不当に再生可能エネルギーの可能性を抑圧したものであるかどうか。

・何度も臨界事故を起こしている原子力を「安全である」と宣伝することは、過大広告と言 えるのかどうか。

・日本卸電力取引所において、大口の需要家を排除していることは、電電力の自由化を進め ようとしていると言えるかどうか。

2009/4/1,平成21年行ウ153号 政策調整義務付け請求事件,6P

2009/6/9,国の答弁書,4P

2009/9/1,原告・準備書面(1),3P

2009/10/23,国の第1準備書面,4P

2009/12/17,原告・準備書面(2),4P

2010/3/30,判決,17P(敗訴)



2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。

2010/6/1,控訴理由書,7P

2010/7/12,国の答弁書弁書,2P

2010/9/15,判決,4P

裁判所の理解力のなさに裁判を続ける意味を感じなくなり、上告中止。

追記:2023/3/30、公正取引委員会は中部電力、中国電力、九州電力らに対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び約1000億円の課徴金納付命令を行いました。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230330_daisan.html

これについて、とても感謝しています。