賃貸住宅の虚偽広告を撲滅する政策をひらめいたので、関係者に陳情のメールを送信しました。

上手く送信できた方々です。

＜送信先＞
・斉藤鉄夫国土交通大臣

・石井浩郎国土交通副大臣

・豊田俊郎国土交通副大臣

・古川康国土交通大臣政務官

・清水真人国土交通大臣政務官

・国土交通ホットラインステーション　賃貸住宅部門

＜送信内容＞

賃貸住宅の広告に関する陳情です。 私は、賃貸住宅への入居時、築年数を１０年も若く偽られたことをきっかけに、隣人と出会い、障害を持つに至りました。 管理会社兼物件所有者は宅建の所有者です。 入居時には面接もあり、重要事項の説明も受けました。 しかし、一切の責任を仲介業者に押し付けました。　　 提訴しましたが、地裁は「詐欺を行っても、不具合がなく、更新した。予見できなかった」という判決を下しました。 http://www.patent-eco.net/nancho-miminari.html たわいもないことで、裁判官が詐欺を正当化しました。 虚偽広告が蔓延しかねません。 法律から見直した方がいいと思い、陳情致します。　　　　　　　　　　　 広告は、物件所有者が仲介業者に登記簿謄本を提出した後で、出すべきです。 法律で義務付けて欲しいです。 税収にもなり、虚偽広告も撲滅できます。 よろしくお願い致します。

見てくれるとことを願っています。

登記簿謄本も、今、ネットで取得できるようです。

簡単に詐欺が減らせ、警察の負担もなくせます。仲介業者も信用が不当に傷くのを避けられます。

野党、自治体や地方議員への働きかけてもいいです。

有給を使って国交省へ訪問することも検討中です。不具合がなければ詐欺していいのかなど、虚偽広告はどこまでなら許されるのかなど、見解も聞きたいです。

国交省は「ネガティブ情報検索サイト」で処分を受けた会社の社名を広く公開していますが、不正がなくならないのだと思います。工夫が必要です。

自分の不幸も無駄にしたくないです。

どうせなら社会の役に立ちたいです。

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5/31追記：国交省にアポ取りで電話しましたが、個人の陳情は受け付けていないとのことでした。

ただ、国交省は「虚偽広告撲滅を目指している」と言っていました。不具合がなければ虚偽広告が許されるわけではないようです。常識的な見解だと思います。判決は、武部智子裁判官の誤判だと確信するに至りました。